国公立大学に進学したとしても1000万円以上
先日ヤフーニュースに出ていた「国公立大学進学でも1000万円以上必要か？教育費で、あなどれない支出とは」についてお話していきたいと思います。
一人のこどもを3歳から大学を卒業する22歳までの約20年間育て上げるのに必要な教育費ですが、かりに国公立大学に進学したとしても1000万円以上は必要です。
具体的な数字を見ていきましょう。
文科省の「平成28年度子供の学費調査 調査結果の概要」によると
幼稚園 小学校 中学 高校 大学をすべて公立、（大学は国公立）に行った場合の教育費、この場合学校教育費、学習塾、習いごとをすべて含めた場合ですが、総額約1112万円ということになります。
さらに、幼稚園、小、中、高、大学、大学は理系だとしてすべて私立に行った場合の総額は、2665万円だそうです。
実際には収入がふえるにしたがって、かける教育費も増えていく
私立と公立で約3倍近い開きがあるわけですが、問題の争点は違うところにあると思われます。
分かりやすく、かりに世帯年収500万円の家庭があったとします。ひとりのこどもを3歳から大学卒業までの約20年間育て上げるとした場合、500万円×20年間でその間の収入は約1億円となり、すべて公立に行った場合の教育費が約1000万円ですから、ちょうど家計に対する教育費の割合が理想とされる１０％ということになります。
しかし、私立にやった場合はそれ以上のお金がかかるわけですし、こどもが二人いれば二倍、三人いれば三倍かかるし、浪人すれば予備校費用が上乗せ、遠方の大学であれば仕送り代が上乗せということになるわけで、理想とは程遠い、かなりの教育費の圧迫になろうかと思われます。
さらに、実際には収入がふえるにしたがって、かける教育費も増えていくでしょうから多少の年収の多い少ないとは関係なく教育費の問題は直面します。
教育費は聖域 か？
ここから導き出せる結論。
日本のほとんどの家庭では、教育費が家計を圧迫しており、それが問題になっているということです。
さて、ここからが持論なんですが、親の気持ちとして5万円の服を買うのは躊躇するが、5万円の塾費を払うのはそれほどためらいがないということがあるかと思います。
つまり、昔から言われるように教育費は聖域であるという考え方が根強くあるのだと思います。
なぜ、聖域なのか。
自分の親からしてもらったことを子供に対してしてあげることは、親の責務だと考えていたり、あるいは自分は教育の面で十分なことをしてもらえなかった、だからせめて子供には十分な教育を受けさせたいという気持ちがあるからということだと思います。
親の気持ちはよくわかるんですよね。私も人の親ですから。
それでも批判覚悟であえて言わせていただければ、教育費だから無理をする、無条件に教育費は聖域であるという考えた方を一度リセットする必要があるのだと思います。
教育費も他の経費項目と同列にして、優先順位から言って、教育費をけずる場面も出てきていいのではと思います。
その上で、5万円の娯楽費をがまんして5万円の塾費をねん出するというのであれば、立派な選択なんだと言えます。その覚悟があるかということですね。
かけた教育費が将来への投資として有効であるとしたら、そうすべきなんだだと思います。
はっきり言ってしまえば、ほとんどの家庭で教育費が家計を圧迫しているわけですから、教育費を確保するのなら何らかの形でそれを補う必要があるということになります。娯楽費など削れる所をけずるとか、教育ローンや奨学金を利用するなどいろいろあると思います。
つまり教育費について一度じっくりと見直してみることです。
これだけ多様化が進み、あらゆる面で世の中の動きが目まぐるしく動いている中で、教育費だけが例外だすると、かならずどこかにひずみがきます。
10年20年という長いスパンで見た教育費に対するプランニングをしてみてはいかがでしょうか。
その場合、家計問題という視点もですが、世の中の動きというマクロ的な視点も考えていければと思います。
